輸出管理ニュース

安全保障貿易管理説明会・輸出管理関連のトピックス等をお伝えします。                写真撮影:y.hirose

 

 

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等> NEW

 

2023年度の安全保障貿易管理説明会は、web上での開催となりました。

youtubeで2024年1月4日から2月1日まで視聴することができます。

詳細は、cistecホームページをご覧ください。

 

説明資料(PDFファイル cistecホームページよりダウンロード)

動画(1月4日~2月1日)

質問受付(1月4日~1月11日17:00)

 

youtubeはこちら

画像クリックでも御覧いただけます。

 

 

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)> 

 

2022年度の安全保障貿易管理説明会は、新型コロナの影響によりウェブ上での開催となりました。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課の改正箇所説明を2022年12月6日まで閲覧することが可能です。

注:別途説明資料あり。

youtube

外為法に基づく輸出貿易管理令等の改正について(ロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等)の

説明 

 

2022年3月15日より、経済産業省のロシア・ベラルーシ向け輸出禁止措置等の説明がウェブ上で行われています。資料は別途ダウンロード必要。

本措置は、3月18日より実施されます。

・国際輸出管理レジームの対象品目のロシア及びベラルーシ向け輸出の禁止等に関する措置

・ロシア及びベラルーシの特定団体(軍事関連団体)への輸出等に係る禁止措置

・ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の両国向け輸出等の禁止措置

・ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置

・「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」(自称)との間の輸出の禁止措置

 

2020年度 安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>
2020年度 安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)> 

 

2020年度の安全保障貿易管理説明会は、ウェブ上での説明となりました。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課課長補佐の熊野幸一氏と法規係長の杉浦寛氏が、それぞれ第1項から第6項、第7項から第15項までの改正箇所を説明されました。

なお、資料中、第13の項貨物等省令第十二条第二号ロ【運用通達】の補正燃料解釈の補正燃料消費率への改正についてが記載漏れとなっているそうです。

 

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2019年12月17日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。

今回の改正は、大量破壊兵器拡散防止及び通常兵器の過剰な蓄積防止等の観点から、日本を含む主要国が参加する国際輸出管理レジーム会合においての安全保障上規制対象とする貨物・技術の合意を担保するため外為法関連法規が改正されたものです。

リスト規制は、規制内容の明確化を図ったものや規制強化あるいは規制緩和が混在する内容となっています。貨物によっては、少額特例に関する改正内容も盛り込まれており、スペック変更等のみならず注意が必要な内容でした。なお、今回の説明会で経済産業省貿易経済協力局貿易管理部担当官から、現在処理中の内容があり更に追加公表になるものがあるとの説明もありました。

改正施行日は、2020年1月22日となっています。

 

説明会のプログラム

・輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)> 

 

2018年12月12日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。

今回の改正は、大量破壊兵器の拡散防止及び通常兵器の過剰な蓄積防止の観点から、日本を含む主要国参加の国際輸出管理レジーム会合において安全保障上規制対象とする貨物・技術の合意を受け、外為法関連法規(輸出令・外為令・通達・要領)が改正されたものです。

リスト規制については、規制内容の明確化を図るものとともに規制緩和あるいは規制強化が存在する内容となっています。特にエレクトロニクス・材料加工関連分野の改正は多くなりました。

なお、今回の改正施行日は、2019年1月9日となっています。

 

 

説明会のプログラム

・輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2017年12月13日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。

今回の改正は、各国国際輸出管理レジームにおける昨年の合意を受け、外為法関連法規(輸出令・外為令・告示・通達)が改正されたものです。

リスト規制については、規制内容の明確化を図るものが目立ち、また、規制強化・規制緩和が混在する内容となっています。特に通信関連は、ワッセナー・アレンジメントの規定原文が反映される内容となっており、整理されたものになっています。副次的暗号装置・市販暗号装置の文言が消えていることも今回の改正の特徴の一つです。なお、今回の改正の施行日は、すべて2018年1月22日となっています。

 

説明会のプログラム

・輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2016年11月30日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。

今回の改正は、各国国際輸出管理レジームにおける昨年の合意等を受け、外為法関連法規(輸出令・外為令・告示・通達等)が改正されたものです。

リスト規制については、緩和傾向となっていますが、一部規制が拡大している品目も見受けられます。

今回の改正の施行日は、概ね2017年1月7日からとなっていますが、工作機械関連の改正については申告値に関する部分が2016年11月18日から、申告値を除く部分については2017年6月1日からの施行となります。また、リベリアは国連武器禁輸国から除外されたため、2016年11月7日から規制が緩和されています。

 

 

説明会のプログラム

・今回の改正の概要・ポイント

・輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2015年9月1日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。今回の改正は、各国国際輸出管理レジームにおける昨年の合意に関連し政令(輸出令・外為令)及び関連省令・告示・通達の改正が行われたものです。

改正分野は、原子力関連、化学・生物兵器関連、ミサイル関連、先端材料関連、材料加工関連、エレクトロニクス関連、コンピュータ関連、通信関連、センサー・レーザー関連、航法関連、海洋関連、推進装置関連、その他、機微品目と多岐にわたっています。

また、提出書類や包括要領、CPに関しても改正が行われました。

改正事項の施行については、10月1日となっています。

なお、今回の説明会のプログラムは、以下のとおりです。

 

輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・リスト改正概要

・リスト改正内容

質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2014年8月26日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。今回の改正は、各国輸出管理レジームの昨年の合意に基づき、輸出令及び関連省令・通達の改正が行なわれ、輸出規制対象品目の追加・削除、併せて、その他所要の改正も行われています。リスト規制品目の改正には、機械・エレクトロニクス・化学関連等の他、コンピュータや通信関連の項目も含まれており、9月15日施行に向けての準備が忙しくなりそうです。今回の説明会の内容は、以下のとおりです。

 

輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・リスト改正概要

・リスト改正内容(政令・省令・通達)

質疑応答

 

メルパルク大阪ホール
メルパルク大阪ホール

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2013年10月2日、新大阪のメルパルク大阪ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。今回の改正は、国際輸出管理レジーム会合で定められた輸出規制に関する品目等を反映させる改正となっており、関係政省令やキャッチオール規制(補完品目)等を中心に改正された内容となっています。尚、資料にはパブリックコメント案版と公布版がありますが、最終的に再度変更された箇所があるため差異が生じた箇所については公布版を必ず使用することとの注意がありました。今回の説明会の内容は、以下のとおりです。

 

輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・リスト改正概要

・リスト改正内容(政令・省令・告示・通達)

         質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等>

 

2012年7月24日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。今回の改正は、企業によっては製品の輸出書類記載内容が変わることもあり、これらの点を中心に経済産業省貿易経済協力局貿易管理部の担当官の方に積極的な質問が沢山出た説明会でした。尚、今回の説明会の主な内容は以下のとおりです。

 

輸出令別表第一関連政省令等改正の説明

・リスト改正概要

・リスト改正内容(政令・省令・告示・通達)

・その他

質疑応答

 

大阪国際交流センター
大阪国際交流センター

安全保障貿易管理説明会<許可申請書手続の改正及び包括許可制度の手続の改正等>

 

2012年4月26日、大阪国際交流センター大ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。今回の改正で許可申請手続や包括許可制度の通達の一本化・構成整理等が実施され、輸出管理業務の効率化が図られた旨の説明が、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部の担当官の方からありました。当日は輸出管理担当者の方々から多くの質問が出ました。今回の説明会の主な内容は、以下のとおりです。

 

「輸出貿易管理令の運用」等の一部改正等の説明

・通達改正の全体像

・提出書類通達について

・包括許可関連通達について

・直線軸位置決め精度の申告値について

・キャッチオール関連通達の改正

・その他の制度の見直し

              ・制度・運用の見直しの変遷

                                                ・電子申請率向上に向けた取組について

                                                ・NACCS貿易管理サブシステムについて

                                                ・安全保障貿易管理ホームページの活用

                                                ・質疑応答

 

メルパルク大阪ホール
メルパルク大阪ホール

安全保障貿易管理説明会<政省令等改正の説明(輸出令別表第一関連等)>

 

2011年6月23日、メルパルク大阪ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。当日は多くの輸出管理担当者の方が出席され、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部の担当官の方の説明に熱心に耳を傾けられました。内容は以下のとおりでした。

 

輸出令別表第一関連政省令等改正の説明及び質疑応答

・リスト改正(平成23年7月1日施行予定)の概要

・輸出令別表第一項番別改正説明

・リスト改正(平成23年7月1日施行予定)等に関する

 Q&Aについての説明

・その他の改正事項

・質疑応答

 

メルパルク大阪ホール
メルパルク大阪ホール

安全保障貿易管理説明会<政省令改正等の説明・輸出者等遵守基準等の導入に向けて>

 

2010年3月17日、メルパルク大阪ホールで安全保障貿易管理説明会が開催され、多くの輸出管理担当者が出席されました。内容は以下のとおりでした。

 

・別一関連政省令等改正の説明

・輸出者等遵守基準の説明

・質疑応答

 

今回の改正は広範囲にわたっているため、出席された方々は特に熱心に耳を傾けておられました。

 

安全保障貿易管理説明会<外為法改正>

 

2009年10月7日、メルパルク大阪ホールにおいて安全保障貿易管理説明会が開催されました。台風の近づく中、多くの企業の輸出管理担当者の方々が参加されました。

改正法令の説明については以下の内容でした。

 

・外国為替及び外国貿易法の一部改正の背景について等、法改正の概要

・条文解説等、法改正の解説

 1技術取引規制の見直し

 2仲介貿易取引規制の見直し

 3輸出者等遵守基準の新設

 4罰則強化等について

・特定子会社包括の創設等

 

大阪国際会議場
大阪国際会議場

外国為替及び外国貿易法改正関連の説明会

 

外国為替及び外国貿易法関連改正の説明会が、2009年9月10日午後1時30分から大阪国際会議場で開かれました。多くの企業の輸出管理担当者の方々が、出席参加されています。内容は以下のとおりです。

 

関連法令改正の説明

・輸出貿易管理令別表第一等 政省令等改正の施行日は2009年10月1日予定

・外為法(技術取引規制等) 政省令等改正の施行日は2009年11月1日

                                     輸出者等遵守基準(コンプライアンスプログラムを持っておらず、輸出管理体制が整備されていない

                                     企業等の遵守基準)     政省令等改正の施行日は2010年4月1日

 


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